ゲームを五輪種目にするために越えねばならない2つの問題

2012年8月25日の記事です。

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自分が運営に関わったeスポーツ対戦会より。


 「ゲームをオリンピック種目に」というのは北京五輪の頃から出ていて、ゲーム競技者なら一度は考えるかもしれないこの話。
 実際のところ、そんなことが可能なのだろうか?

 “競技人口的”には、アメリカ、韓国、中国、ドイツ、ノルウェー…そして日本など、世界の多くの国にプロゲーマーがいるわけなので、問題ないと思う。

 実際、世界最大のeスポーツ大会“WCG”では最大74ヶ国が参加しているので、今後の流れ次第では、オリンピックの競技採用基準「4大陸75ヶ国以上」(※男子の場合)を満たすことが出来る。

 ただそれでも、本当にオリンピック種目化を実現しようとするならば、そこに「2つの問題」が立ちはだかるだろうか。


【そもそもゲームはポーツなのか?という問題】

 まず挙げられるのが“そもそも論”的なこの問題。

 特に“ゲームはホビーにすぎない”と軽視する声も多く、わが国では特にそれが甚だしいが、実は世界でもこういう声はそれなりに多く聞かれる。
 ゲームのイメージがオリンピックに直結するのは、一般的には難しい。

 ただそれでも自分は、「ゲームはスポーツだ」と結論づけている。

 ゲームが「競技」と「肉体的鍛錬」(手先や動体視力など)の2要素を有している以上、スポーツでないと否定することは出来ない…つまり、“スポーツである”ためだ。

 もっとも、スポーツの定義自体があまり定まっていない背景があるゆえ、こういった“歴史的かつ消去法的アプローチ”となっている。

 いずれにせよ、まずは「ゲームはスポーツである」ということを理解してもらわないとならないわけであり、これは決して低くない壁なのである。


【ゲームルールの理の問題】

 もう一つの問題は、「ルールを理解すべきゲームの数が多い」ということだろう。

 他のオリンピック種目は基本的に“1つのルール”だ。
 「テニス」も「アーチェリー」も「柔道」も、それ1つのルールで作られたゲームといえる。

 今回も日本が大活躍した「体操」は、確かにいくつかの部門に分かれ、ルールも違うが、見た目で分かり易いうえに数も限られる。
 観客は限られたルールのみ覚えれば、その競技を永続的に楽しめる。

 しかしeスポーツのゲームタイトルは、無数にあるうえ、今行われている「格闘ゲーム」「FPS」「RTS」は、それぞれ全く違うルールで構成され、見た目も分かり易いかといえば…さすがにそうですとは言えない。

 さらに、年を追うごとに古いゲームタイトルは新しいゲームタイトルに更新されることになるので、ルールを理解すべきゲームの数は無限で増えていく。

 もし、マリオやブロック崩しのように“見た目で分かるゲームの数部門”でずっといくなら、ハードルは大幅に下がるのだが。


【条件をたすだけで済まない現実】

 また何より、先述の“4大陸75ヶ国以上”を満たした競技がすべて認められるわけでないという現実がある。

 それどころか、人口に膾炙して一度は採用された「野球」や「ソフトボール」が現在外され、さらにメジャーな「ラグビー」に至っては90年近くも開催されず、ようやく次のリオ五輪で“7人ずつという妙な制限付き”で、ようやく再採用されたのが現状だ。

 そんな中で、恐らくゲームについてよく知らない国際オリンピック委員に、どうやって正しく理解して貰うのか…。

 もし“本気”でやるならば、その辺をもっと詰めないといけないのでは、と自分は考えている。


≪関連記事≫
プロ・ゲーマーとは?(Wikipedia)

公営カジノがゲーム界を救う

2010年10月22日の記事です。


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羽田空港に国際線ターミナル業、新たな第一歩

 昨日、羽田空港に新たな国際線ターミナルが開業した。
 まさに海外に開けた新たな空の玄関口であり、記念すべき素晴らしい日である。

 そして自分は、この羽田空港の近辺に「公営カジノ」が出来ることを期待している。


不安定な輸出に頼らぬ「良質の需」

 現在、日本は未曾有の経済的行き詰まりを見せている。

 実質GDPはここ10年、毎年約1%ずつ落ち込んで、それに連動するように企業の設備投資も減退し、モノ作りは限界を迎えている。

 もはや数十年前のように、何もない状態から白物家電を新たに買い集めるというようなドラスティックな変化の潮流は望めず、「内需」による経済基盤の拡大は全く期待できない。

 このような“成熟飽和経済”に到達してしまった上に、本来旺盛に消費すべき若い年齢層が、あまりの収入の低さに車も買えず、旅行にも行けず、1品290円以下の居酒屋か家飲み・ネット飲みで済ますという現状は、まるで内需拡大を精神論のように叫び続ける国会議員や産業人の無策を冷たく笑うかのようである。

 だからといって「外需」に頼ろうというのも、厳しい話だ。

 すでに海外の戦略的“円買い”によって輸出の気運を封じられ、異常なまでに高い円での輸出を強いられ、貿易収支を悪化させているのが現状だからだ。

 したがって現在の日本は、内需拡大も外需依存も叫べぬ、極めて閉塞的状況に陥っているのである。

 だがこのような状況において、「公営カジノ」はややもすれば、この閉塞状況を打ち破る“尖兵”となるかもしれないのだ。

 それは“観光資源としての”カジノであり、経済効果は一説には“1兆円”ともいわれている。

 とりわけ空港の周りにカジノを作りでもすれば、多くの外国人観光客が旅のシメに遊んで帰れるし、もとより“それ目的”で来てもらえるかも知れない。

 外国人の客単価は確実に上がるだろうし、観光客数自体も増えるかも知れないのだ。

 これはまさに、輸出に頼らない「良質の外需」といえる。

 10年ほど前から石原都知事が提唱するも、法の壁を越えられず2003年に断念したこの「カジノ構想」は、どうやら現在、一部の国会議員によってふたたび推進されているようで、候補地は沖縄と東京・お台場である。

 羽田空港が国際線ターミナルを開業させた今となっては、さらにこの運動を加速させて、羽田近辺に出来たら…と個人的には思っている。


公営カジノが、ゲーム界を活性化させる

 経済的に行き詰まった現在の日本を救うかもしれないこのカジノだが、この恩恵は“ゲーム業界”にとっても、大きなものとなるだろう。

 カジノで遊ばれるゲームは当然ながら、ゲームメーカーが作るわけだから、業界に新たな需要が生まれることになる。

 そしてカジノは、恐らく半永久的に続くだろうから、そのままそこに“新たなゲーム市場”が生まれるということでもあるのだ。

 さらに、外国人観光客を多く取り込めば取り込むほど、国内の他のゲーム市場を損なうリスクが下がるので、新たな市場開拓によるそれまでの市場の圧迫という“パイの奪い合い”に悩むゲーム業界にとっては、まさに理想的市場といえるのだ。

 ゲーム業界の低迷が叫ばれる昨今、公営カジノは日本経済同様、ゲーム業界を活性化させる重要な切り札となるのではなかろうか。


公営カジノが、ゲーーの地位を向上させる

 なお、ここからは自分の提案および私見だが、やり様によっては、公営カジノがゲーマーの地位を向上させることにもつなげられるのではないか、と考えている。

 現在、ゲームのイメージはWiiやDSによる非ゲーム層の取り込みなどによって、徐々に上向いてきているが、ことゲーマーについては、「廃人オンラインゲーマー」(ネトゲ廃人)がテレビで特集されるなど、80年代同様、依然として悪いままだ。

 自分はこれまで一貫してeスポーツ化、ゲーマーのプロ化が、結果としてゲーマー全体のイメージ向上につながると述べてきた。

 それはゲーマーがゲーム競技によって生活の糧を稼ぐことで、ゲームをただの“ホビー”だけでなく“プロスポーツ”という意味合いも持たせることが可能となる。

 となると当然ながら、これに従事するゲーマーは一定の社会的地位を手にすることになり、ひいてはゲーマー全体のイメージアップにつながる…という話だった。

 ところが現在の日本では、これらeスポーツ化、ゲーマーのプロ化がなかなか進まず、国内かつゲーム競技のみで生活するということには至っていない。

 そこで自分が提案したいのは、もし法律が改正され、日本に公営カジノが出来るのであれば、その中に「ゲーマーの闘技場」を作れないか…ということである。

 とはいえ、これは決して“ゲーマー同士で賭けゲームをする”というワケでなく、ゲーマーが競技し、それに観客が金銭を賭けるということだ。

 つまり、ゲーマーは競馬の騎手や競輪選手のごときポジションであり、「eスポーツとカジノとの連動」ということである。

 カジノの中にゲーマーの闘技場があるというのは、他ではないことなのかもしれないが、世界中のカジノの中で、日本らしいカジノを作るというのであれば、これは一定の意義を持つことだろう。

 ただもちろん、これには問題もある。

 eスポーツのための“見せるゲーム”作りが必要だ…と、あるeスポーツ運営者が強調するように、競技向きのゲームが開発されている(または、すでにある)状態でなければならない。

 特に外国人観光客が多いであろうカジノ内においては、分かりづらいゲームだと、即座に競技が成立しなくなる。

 またそれ以前に、観客の賭け事のためにゲームプレイを披露するのか…という抵抗もあるかも知れない。

 そして同様の理由で、地位向上どころか、逆にイメージダウンになるのではないか、という危惧もあるだろう。

 ただ、競馬の騎手や競輪選手を見て分かる通り、彼らにはそんな負のイメージはないし、ゲーマーをキチンと職業化することこそ、地位向上の第一歩であることを考えると、やはりこれに期待せずにはいられないのだ。

 いずれにせよ、公営カジノのゲームによって、日本経済が持ち直しでもすれば、それと共にゲーム界全体の活性化も望めるのでは、と考えている。

高額賞金をかけたゲーム大会も開催可能! 弁護士の見解

2007年5月27日の記事です。

高額賞金をかけたゲーム大会は、
日本でも出来る

 ずっと疑問に思っていて、また当HPの性質上、TV製作会社や出版社、イベント会社から問い合わせがあった疑問。それが「ゲーム大会に高額賞金をかけても問題ないのか?」という疑問だった。

 「賭博に関する法」を中心に、自分でも色々調べてみたが、なかなか判明せず、また一方で各所の様々な意見を総合してみたが、「最初からダメだ」というものや、「額が小さければいい」というものや、「『闘劇』(格ゲー大会)の賞金は、法的に出せるギリギリの線」など、真偽も分からない情報がいっぱい出て、それらは余計自分を混乱させるものでしかなかった。

 実際ある大手ゲームメーカーの役員も「賞金をかけたゲーム大会をプロデュースしたいんだけど、法律がね・・・」と話していたり、推測や所感でしかすぎないにせよ、自分もまた、やっぱり高額賞金をかけたゲーム大会は日本では許されていないのでは・・・、と思っていた。

 さてそんな折、当HPの読者の方の一人に、弁護士の先生とお知り合いの方がいて、先日(といっても、だいぶん前になってしまったが)その法的見解を提供していただいた。

 それが「高額賞金をかけたゲーム大会も開催可能」という結論だ。

 正確には、ゴルフトーナメントや将棋の竜王戦など、他のスポーツや競技と同様の方式で行うのであれば、「ゲーム大会に賞金をかける事自体、何ら問題にされるべきでない」ということだ。
 むしろ、ゴルフや将棋で可能で、なぜゲームがいけないのか? ということで、確かに考えてみればそうだな、と首肯できる。

 だから結論からいえば、優勝賞金が100万でも、アメリカのように数千万でも、ゲーム大会に賞金がかけられるのである。


賞金をかけたゲーム大会、どうやって行う?

 さて、ではどうやって賞金をかけて大会をするか、概観してみよう。

 もちろんその方法は、ゴルフ大会など、他のスポーツと同じ方法で行われる。
 どの大会でも同じことだが、まず「大会運営者」がいて、「選手」は「大会運営者」に対し、彼らの設置した会場や競技場の使用料を支払ってプレーする。

 そこで「選手」が優勝したり、上位入賞を果たしたりすると、「賞金」が発生し、「選手」に支払われる。

 早い話が、それだけである。

 ただし一つ注意しなければならないのは、“その「賞金」を、「大会運営者」が出してはならない”ということだ。
 もし「大会運営者」が賞金を支払うとすると、「大会運営者」が会場を“開帳”し、「選手」(博徒)からカネを巻き上げ、勝った者にそれを還元する、という 「賭博」 が成立してしまうからである。もちろんこれは違法である。

 なので各種大会は、「大会運営者」と「賞金を支払う者」 を別にしていて、「賞金を支払う者」がいわゆる“スポンサー”ということになる。これなら「賭博」が成立しないので合法というわけなのだ。「サントリーオープン ゴルフトーナメント」や、「キリンカップ」(サッカー)など、様々な“冠大会”があるが、これらは全てこういった事情が絡んでいるのである。

 ゲームもまた、同じ方法で行われる限り、問題ないのである。


では、ゲーセンでは開催可能か?

 しかし、ゲームの賞金つき大会を開く場合においてなのだが、さらにもう一つ、注意すべきことがある。

 それは「ゲームセンター内で開くことは、許されない」ということだ。
 もちろん、毎週全国のゲーセンで行われている“従来どおりの大会”については問題ない。
 だが、賞金をかける大会ともなると、それは不可能だ。

 というのは、ゲームセンターは「風俗営業法」という、賭博法とは別の法律で縛られていて、風営法の方に引っ掛かるためである。だからやるなら、『闘劇』のように、ゲームセンター以外のスペースを用意して、そこでやるしかない。

 しかし“抜け道くさい”話で申し訳ないのだが、ゲーセンでも賞金をかけた大会を行う方法が一つだけある。

 それは、「床面積に対して筐体数がある一定以下の数しかないゲームセンターで行う」というものである。
 これらは法律上「ゲームセンターとは認識されていない」ので、風営法適用外となるのである。
 たまに見かける「24時間営業のゲーセン」などは、まさにこういった類の店である。恐らくは表面上は、カラオケ屋かビリヤード場などということになっているはずだ。

 だからどうしてもゲーセンでやりたければ、そういった類の店を探すことをお勧めするが、どのみち会場を借りれば済む話なので、無理にゲーセンにこだわる必要もないだろう。

 また法律とは別に、ゲーセンで賞金つき大会が開かれるのは、教育上あまり感心しない部分もある。

 子どもがゲームでカネを稼ぐことしか考えられなくなり、成長期に受けるべき教育を始め、その他の嗜好や興味を見失ってしまうのなら、やはりそれは損失といわざるを得ない。
 子どもが学校をサボって大会に行き(あるいは大会で賞金を獲得するための練習に行き)、ゲームセンターがそういった子どもの溜まり場となったとしたら、それはそれでいかがなものだろう。

 だから賞金付き大会が日本で行えることが判明した以上、それに出られるのは○○歳以上、といったガイドラインを早々に策定すべきだと考えている。


もっとゲームは胸を張れ

 最後に、一連のこの問題について現状を分析してくださった弁護士の先生によると、

 「賞金付き大会を開催しようとして実際に咎められたという例は無いのでは? 裏付けが無いから誰も一歩目を踏み出さないだけでは?」

 という見解だった。
 そして、

 「ゴルフやモータースポーツで出来るのにゲームでは違法ということは絶対に無い」

 という心強い一言も頂いた。

 そして自分もまた思う。ゲームが社会悪のように捉えられていた時期が長かったため、ゲーマーやゲームメーカーサイドもどこか“及び腰”になっているところがあるのではないか、と。

 我々はそろそろ「新たな一歩」を踏み出してもよいのではないか。



 ゲームと賞金の関係を公正に判断して下さった弁護士の先生、
 なお、この情報を提供していただいた「村角」様、
 本当にありがとうございました。
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